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JC総研について

ご挨拶

㈳JC総研へのご支援をお願いします 萬歳 章
一般社団法人 JC総研 会長 奥野 長衛

 改正された農協法に基づく「農協改革」の実践など、農林水産業や地域社会、協同組合をめぐる状況が厳しさを増しています。まさにこの数年が、JAグループの自己改革の徹底した取り組みなど、JAをはじめ協同組合の今後のあり方を左右する極めて重要な転換期となります。

 (一社)JC総研は、食・農・地域をキーワードにJAをはじめ漁協・森林組合・生協等の各種協同組合に関する研究活動の充実・深化を図るとともに、多様化する調査・研究ニーズに対応するため、「現場主義」に基づくシンクタンク機能と研修・コンサル事業のいっそうの強化に取り組んで参ります。

 協同組合組織を会員とする我が国唯一の総合的な研究所である(一社)JC総研に対し、会員および関係各位のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

JC総研の概要

JC総研の概要はこちらをご覧ください。

JC総研の業務

JC総研の主な活動分野は次のとおりです。

  • 食料・農業・地域に関する調査研究の分野
  • JAの人事労務に関する分野
  • JAファーマーズマーケットに関する分野
  • JAをはじめ生協・漁協・森林組合等の各種協同組合に関する調査研究の分野

JC総研の活動を支えていただく会員の構成

  • 1号会員(社団の社員):JAグループ全国機関9団体(全国農業協同組合中央会・全国農業協同組合連合会・全国共済農業協同組合連合会・農林中央金庫・株式会社日本農業新聞・一般社団法人家の光協会・全国厚生農業協同組合連合会・株式会社農協観光・一般財団法人全国農林漁業団体共済会)
  • 2号会員(特別会員):JA都道府県中央会、日本生活協同組合連合会、全国漁業協同組合連合会、全国森林組合連合会
  • 3号会員:JA、漁協、森組、生協、各種協同組合の連合会、電算センター等

公益法人としての歴史

 社団法人JC総研は、平成23年1月1日に発足しました(定款変更認可:平成22年10月14日付け農林水産省指令22経営第3630号)。
(注)法人設立日:昭和49年8月1日(設立許可:昭和49年7月29日付け農林省指令49農経A第1166号)社団法人農協労働問題研究所

沿革
昭和27年  (財)協同組合経営研究所設立
昭和47年  (社)ジェイエイシステム開発センター設立
昭和49年  (社)農協労働問題研究所設立
昭和49年  (社)地域社会計画センター設立
平成18年4月  (社)ジェイエイシステム開発センター、(社)農協労働問題研究所、(社)地域社会計画センターを統合し「社団法人JA総合研究所」発足(定款変更認可:平成18年3月14日付け農林水産省指令17経営等6213号)
平成23年1月  (社)JA総合研究所と(財)協同組合経営研究所が合併し「社団法人JC総研」発足(基礎研究部・協同組合研究部・経営相談部・企画総務部の4部体制)
平成25年4月  「社団法人JC総研」から「一般社団法人JC総研」へ移行

刊行物

『JC総研レポート』(機関誌)
『人事管理REPORT』
『にじ』     など

業務・財務等に関する資料

一般社団法人JC総研

 

研究員ご紹介

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